仮想通貨法【改正資金決済法】が国会にて可決。成立しました

改正資金決済法【仮想通貨規制】

2016-05-25 

テロ資金対策強化ビットコインなどの仮想通貨を規制する改正資金決済法が25日の参院本会議で可決、成立しました。 公布後1年以内に施行することになります。

 

 

 改正資金決済法は仮想通貨を決済手段に使える「財産的価値」と正式に定義しました。

改正資金決済法が可決、成立しました。
仮想通貨法(改正資金決済法)成立で仮想通貨事業者に規制

 

 【仮想通貨法】

 

昨日(2016年5月25日)の参院本会議で、改正資金決済法 ≪仮想通貨法≫ 仮想通貨規制が成立がいよいよ可決されました!

 

今年中といわれていましたが、予想より速く可決された背景には政府はテロ対策で仮想通貨への規制を整える姿勢を主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)開催前に示すために成立を急いだといわれています。

 

今から1年以内に施行されるこの法律。

 

今後仮想通貨の取引所や仮想通貨業界 そしてユーザー様の今後が、どのように変わるかをまとめております。

 

 

【目次】

 

(1)仮想通貨ユーザーはどう変わるのか

(2)仮想通貨法の目的

(3)仮想通貨交換業者はどう変わるか

(4)仮想通貨法の成立についてベイジアの取り組み

 

 

 

(1)仮想通貨への投資をしているユーザー様は今後莫大な仮想通貨の値上がりを期待する事ができるといわれています。

  

≪理由≫ 

発行枚数が決まっているため、仮想通貨の利用ユーザーが増えれば増えるほど仮想通貨の単位当たりの価値はあがります。

仮想通貨に対する信頼が上がり、利便性が認知されれば今までの個人投資家だけではなく、通常の決済手段として企業や投資とは関係のない利用ユーザーの日常での使用ケースが増えてくるでしょう。

また、金融商品としてルールや税金が定められれば機関投資家が投資信託や、一つの金融商品としての取り扱いを始める事により、今までの個人投資家が投資していた金額とは全く桁が違う規模の投資金額が仮想通貨業界に流入する可能性があります。

 

 

 

(2)仮想通貨法の目的

 

仮想通貨がテロ資金やマネーロンダリングに利用される事を防ぐため

 

仮想通貨をユーザーが安全に利用できるようユーザーを保護するため

 

金融庁が監督官庁となって取引所に業務改善や停止の命令を出せるようにするため。

 

 

 

(3)取引所の義務

 

(取引所の義務1)登録申請の義務

 

仮想通貨交換業者、つまり取引所は、

今後、業務を行うために、以下の内容を記載した登録申請書を内閣府に提出しなければならなくなります。

 

・商号及び住所

・資本金の額

・仮想通貨交換業に係る営業所の名称及び所在地

・取締役及び監査役の氏名

・会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称

・外国仮想通貨交換業者にあっては、国内における代表者の氏名

・取り扱う仮想通貨の名称

・仮想通貨交換業の内容及び方法

・仮想通貨交換業の一部を第3者に委託する場合にあっては、

 当該委託に係る業務の内容並びにその委託先の氏名又は称号もしくは名称及び住所

・他に事業を行っているときは、その事業の種類

・そのほか内閣府令で定める事項

引用元:銀行法等の一部を改正する法律案 新旧対照条文 

 

 

ちなみに、この登録申請書には財務書類や、適切な業務管理が整備されていることを証明する書類も必要ですので、運営の怪しい取引所は登録できないようになります。

これらの書類が内閣府に受理されると、仮想通貨交換業社登録帳簿に取引所は登録されます。

この仮想通貨交換業社登録帳簿は一般開示されますので、ユーザーは自由に閲覧することができ、

政府に認められた安心できる取引所を選択することができます!

 

 

 

(取引所の義務2)会計監査の義務化、監督、業務改善

 

取引所は、定期的に公認会計士もしくは 監査法人の監査を受けてセキュリティ管理やユーザーの保護(財産の管理や情報提供など)がきちんと為されているかを確認させることが義務化されます。

 

また、取引業務に関する帳簿書類を作成し、事業年度ごとに内閣府へ報告書を提出しなければならなくなります。

 

その時に内閣府が必要だと判断した場合には、業務の運営や財産状況に応じて業務改善命令が出されます。

 

 

今後仮想通貨交換業社登録帳簿に登録された取引所であっても、法令違反等の理由で登録が消されることが出ています。

その際、取引所は管理しているユーザーの財産を返還することが義務付けられます。

 

銀行や証券会社のように供託金や保証金の預け入れなどが必要になってくるでしょう。

最低5000万円以上が必要になるといわれています。

取引所の破綻や問題解決に関しても規制が整備されるので、

ユーザーからすると仮想通貨の投資や決済の利用などのリスクも大きく減ることになります。

 

 

(取引所の義務3)認定資金決済事業者協会への参加

 

所属する法人の適切な運営、発展、そして利用者の利益保護を目的とし、

所属する法人を社員とする旨の定款の定めがあるという条件を満たしている団体に限り、

内閣府が認める「認定資金決済事業者協会」として業務を行うことができます。

 

これまでは前払式支払手段発行者と資金移動業者しか認められていませんでしたが、仮想通貨法により、ここに仮想通貨交換業者も参加できるようになりました。

 

これにより、仮想通貨ユーザーの財産保護や、

取引所の法令の遵守や業務に関する指導、情報提供などを強制させ、仮想通貨業界を安全に発展させる事が見込めます。

 

 

 

(4)仮想通貨法の成立についてベイジアの取り組み

 

ベイジアグローバルホールディングスでは、仮想通貨法の成立を受け

・ベイジアが通貨として認められるように

・ベイジアコインの各取引所全てが金融庁へ登録して認定されるように

現在、専門の弁護士や関係各所と調整をおこなっておりあす。

ベイジアの進展があり次第、ユーザーの皆様にご報告させていただきます。

 

 

 

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コメント: 1
  • #1

    加勢清光 (火曜日, 31 5月 2016 21:34)

    仮想通貨